おっ！24時間になったかぁ！

 毎年今頃はそうだが
ここのところ、日中外出しっ放しになるケースが増えてきている。

となるとデスクワークは必然的に夕方以降となりがちである。

当初はさほど積極的でもなかったが、
国税から・・・・また、業界からの要請が強く
オレんとこで出来るところから『電子申告』に切り替えるようになった。
当初は敷居が高かったが、
使い慣れてくるにつれて・・・・・・・・・重宝している。

ただ問題は、送信の受付時間。
国税のeTAXが午後8時30分まで、
地方税のeLTAXにあっては午後8時
電子申告のサービスが終了してしまうので、
限られた夕方以降のデスクワークはまさにゴールデンタイム、
時計とにらめっこしながらデッドラインに向けて全速力となる。

今日、ちょうどある顧問先法人の国税の電子申請をやっていたところ、
時刻が8時25分をまわり、あせりだした。

送信中にタイムアウトとなったらどうなっちゃうんだろう？とか考えながらも
ただただ走る。

こりゃクロスプレーになりそうだ。
こんな時ほど、パソコンが遅く感じられる時はない。
いかん！間に合わん！本塁憤死かぁっ

れれ？まだ繋がってる・・・・・・・・・・・・？
へっ？　どういうこと？

ＨＰでeTAX覗いてみたら
『1月18日から24時間となりました』だって。

そうか、助かったか。

しかし、依然として8時で終了する地方税のeLTAXのほうはナントカナランカネ！

謹賀新年

新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。

年頭にあたって・・・・・というような特別なものもなく、そのまま新しい年を迎えてしまった・・・
というのが正直な感想。

1月～3月の季節業務と、昨年末やり残した業務をまずは粛々と・・・・・・・・

ところで、11月だっけ？税制改正の要望を経済産業省がＨＰで求めているのを知り、一点メールで意見させていただいたことがあったけど、12月22日大綱が閣議決定されたタイミングで
「経済産業省税制改正の取り纏めに向けて、ご意見を寄せて頂きありがとうございま
した。」というメールが届いた。

残念ながら、自分が要望した部分は大綱では先送りになってしまったが･･･
読んでくれていたかどうかは判らないが、メールが届いたのでびっくりした。

悪くはないよね。音沙汰なしじゃなくてよかった。

平成２２年度税制改正大綱

政権交代後の与党より昨日公開されました。

事務所ホームページに、その全文をアップしました。

温度差

Ｔ税務署へ行ってきた。

税務調査実施中の法人の社長が調査のやり方に強い不満を持抱き、担当調査官の上司に当たる統括官へクレームを申すと共に今後の調査手法の確認のために。
憤慨している社長に同行したかっこうだ。

会社が個人に支払った外注費についての反面調査に関してだ。

支払い先のＡさんは同じＴ税務署管内の法人の代表者。調査官はそこへ外注費受取の事実確認に行った訳だが・・・・

実はその会社の営業地は別の場所にあって、調査官が訪ねた登録住所はＡさんの実家だった。

○○の件で・・・と調査官。Ａさん本人は当然おらず、調査官は次に隣接市にあるＡさんの自宅に足を運ぶ。

○○の件で・・・
自宅の奥さんビックリ! 調査官、その場で奥さんにＡさんに電話をかけさせ、ようやく会社の営業地でＡさんと面談。

反面調査が悪いといっているわけではない。調査官も仕事でやっている訳で、確認の必要があった訳だから。　この点社長も理解しているし、Ａさんも判っている。
問題は、実家や自宅にアポなしでいきなり訪問したことだ。
Ａさんの親は生死をさまよった後、現在は重度の要介護状態と聞く。Ａさんの奥さんにしても、突然の税務署の来訪にさぞかし怖い思いをしたことだろう。

税務調査で半面調査の話があった際に、支払先の多くがサラリーマンなので、彼らの生活への影響を考え、間違っても会社に連絡することはしないよう社長から念を押していたせ、調査官もその旨了解していた。

しかし、実際にはＡさんの会社登録場所である実家へのアポなし訪問。

調査の際、支払先個人とピンポイントで連絡が取れるよう、各人の携帯番号をお教えすると社長から切り出したが、Ａさんを含む数名に関しては「私どもで判りますから結構です」と調査官は固辞していた。

今日、Ｔ税務署へ行って、この辺の事情を問いただしたところ、
「お勤めの方の勤務先には連絡はとりません。Ａさんは会社の代表者なので、会社に赴いたところ、たまたま実家だった。」との回答。
あわせて
「受取っている事実があれば、Ａさん個人というよりはＡさんの会社の収入と認められる公算が強い」とのことで、追ってＡさんの会社を税務調査対象として選定するという。
(この辺はＡさんの会社の顧問税理士に任せるしかないが・・・・・・）

また、今後予定されているＡさん以外の外注先へのコンタクトについては、とりあえず全て携帯電話を通じて本人のみと直接行うことの約束を取り付けた。

ところで、国税には古くから『税務運営方針』という内部通達があり、税務職員の行動規範のようなものを定めている。　その中に、税務という仕事の性質上、納税者は税務官庁をともすれば敷居の高いところと考えがち・・・・・、納税者との接触に当っては・・・・無用の心理的負担をかけないように・・・・・・とある。

家族の居る自宅への無予告訪問について、よくあることですか?と確認すると、
「ごく一般的な方法です」との回答。

『税務運営方針』が遵守されているか否かよりも、そこに書かれていることへの解釈上の温度差を感じた。

意見聴取

思い出した。

先日の××Ｃの研修の際、講師の先生が言っていたこと。
「最近、うちの事務所で税務署からの事前聴取を受けて、その後・・・・・・・・」

税理士法第35条第1項
税務職員は、税理士法33条の2の書面を添付されている申告書を提出した納税者について実地調査をする場合、税務代理権限証書を提出している税理士がいるときは、調査通知の前に当該税理士に対し、添付書面に記載された事項に関し意見を述べる機会を与えなければならない。

いわゆる「意見聴取制度」。調査通知の前に税理士から意見を聞くことにより、税務職員の疑問点の解明ができ、調査が省略されたり、そうでなくても短時間で済むという効果が期待でき、納税者・税務職員相互にメリットがある制度で、意見聴取の内容についても、単に添付書面に記載された事項にとどまらず、調査に行かなくてもその場で出来るだけ解明しようとする趣旨の事務運営指針も出されているものである。

昨年度まで2年間、日税連の業務対策部に籍を置いて取扱ってきた制度であるためか、自分自身、他の税理士よりは思い入れが強い。

この制度に対し事前聴取という言葉使いをされてしまうと、どうも違和感を感じる。
実地調査ありきのステップとしか理解されていないように感じてしまうからだ。

当初、この制度は実地調査へ移行するための手続としか認識されず、「何か意見はありますか｣の一言で終ってしまっていた時代があり、この形骸化を問題視し、本来の趣旨にかなう運用をするため国税庁と日税連とで協議を重ね、育ててきた制度なのである。

だから違和感を感じた。

そして一昨日、書面を添付していたある申告事案について、税務署から電話があった。
「税務調査をお願いしたいんですが、先生は33条の2の書面を添付されていますので、事前聴取をしたいと思います。」

「事前聴取じゃないだろ!　意見聴取だろ!　35条の！」
ついつい語気が荒くなる。(歳トッタカナ？)

ああ、税務職員にも制度の趣旨が理解されていなかったか。
・・・・・・・悲しくなる。

平成22年度税制改正に関する要望

政権が代わって、従前自民党が検討していた改正案は白紙撤回されたとのこと。

そして、あらたに鳩山内閣が編成した政府税制調査会がスタート。

経済産業省がＨＰで、一般からの改正要望を募集しているとの情報があった。

今まで各業界で取りまとめてきた改正要望はどうなるんだろう?
と一抹の不安を感じながら・・・・・・・
それじゃあ個人的に要望を入れとかなくちゃ！

みると１４日１８：００必着！

うっ、時間がない。

とりあえず１項目のみ

相続税／租税特別措置法における課税価格計算の特例のあり方について

指定されたフォームに要望・効果を記入して　送信！

もうちょっと考えてほしかったなあ

最近は、仕事にノートパソコンを持ち歩くことが多くなった。

紙へのメモの方が楽だし早いんだが、その後の管理に不安がある。
やたらと嵩んでしまうし、加工が出来ないし、
・・・・・・・なにより、どこにしまったか判らなくなってしまうのが怖い。

で、結局事務所に戻って、パソコンでまとめ直し。
これでは二度手間だ。

こんな経緯からパソコンを持ち歩くようになった。
紙にメモする代わりにキーボードを打つ。
書くよりは遅いが、後のことを考えて・・・・・・
パソコンは、軽くて長時間バッテリーの持つものを・・・・・・・

前にもブログに書いたが、必要があって数ヶ月前にウィルコムのデータカードを買った。

ＵＳＢポートに差し込むだけという簡単な操作で、外出先でもインターネット回線にアクセスすることが出来るようになった。とても重宝している。

しかし残念なことに、一つ難点があった。
パソコンが悪いのか？データカードが悪いのか？
ノートパソコンのＵＳＢポートは大概２つの差込口が並んでいるものだが、一つの差込口にデータカードをさすとカードが邪魔してもう一つの差込口がつかえなくなる。
同時に使えるために複数あるはずなのに、これでは意味がない。

小さいパソコンなので、USBポートの場所に制約があるんだろうが、左右に分けるなどもうちょっと工夫をしてほしかったなあ。（最新の機種なら大丈夫かも？）
データカードの方も、差込部分だけでももうちょっとスリムに出来なかったかなあ。

ちょっぴり恥ずかしかった

○○Ｃの相続関係の研修でのこと

講師が余談で・・・・・

「みなさん。土地の測量ってどうやってます？メジャーって長期間経つと狂ってくるって知ってました？最近ではこんな便利なもんもあるんですよ。赤外線計測器・・・・・これなら、人が入っていけない狭いところでも簡単に距離が測れてとても重宝。○○Ｃのサプライ品にも登録されてますんで、138,000円とちょっと高いけど検討してみてはいかがですか？うちの事務所では、購入を検討した結果・・・・・・・高いんで諦めましたが・・・」

スライドに映された。
あっ、あれだ！

「どなたか既にお持ちの方はいらっしゃいますか？」

うん持ってる。
で手を上げた。
まわり見回したら、誰も手が上がってない！
うっ、オレだけか(-_-;)

確かに重宝するけど、
明るいところでは赤外線の赤いドットが見えにくかったり、距離が長くなるとポイントを固定できなかったりと・・・・・現場では結構男苦労することも・・・・・・・・

まあそんなことはともかく、
自分の入手方法がヤフーのオークションで、
確か４万円前後で落札した記憶がある。

それを聞かれたらやだなあ。。。。。。と下を向いて小さくなっていた。
幸いその話題は打ち切り。

ホントは、サプライ品の申し込みをするよりずっと安く買えるんだよ、って会場にいる人たちに教えてあげられればよかったんだけど・・・・・・・・なんせ○○Ｃの研修会なんで。

180度転換

相続税の課税方式

ここ2年くらい 自民党の税制調査会で「遺産取得課税」への移行を検討してきており、自身実務への影響を懸念してきた。

事前の相続税の試算ってどのようにやればいいんだろう・・・？

遺産分割次第で税負担トータルが変わる遺産取得課税方式では、どのくらい？という依頼者からの疑問に的確に応えるのが難しい。

ところが 政権が民主党に代わって事態は一変することになった。

民主党が完全なる「遺産課税方式」への移行をその政策に掲げているからだ。

詳しいことは判らないが、遺産からまず相続税を負担し、のこりを相続人で分けるといったイメージ。

ちょうどアメリカの遺産税のようなものだろうか？

遺産分割の影響を受ず試算がやりやすくなるので、実務上は歓迎だ。


ただ、遺言書の書き方変えなきゃいけないことになるんじゃないかな？

移転(-.-;)

仕事で鎌倉へ来たので

ついでに

懸案であった土地の地積測量図を確認しようと

炎天下ではあったが

１０分ほどてくてく歩いて

法務局へ

ところが

門が開いていない！

立て看板が

「統合により下記へ移転しました」

ど　何処へ？

つっ 辻堂(゜o゜)！

汗が一気に噴き出した(-_-;)