温度差

Ｔ税務署へ行ってきた。

税務調査実施中の法人の社長が調査のやり方に強い不満を持抱き、担当調査官の上司に当たる統括官へクレームを申すと共に今後の調査手法の確認のために。
憤慨している社長に同行したかっこうだ。

会社が個人に支払った外注費についての反面調査に関してだ。

支払い先のＡさんは同じＴ税務署管内の法人の代表者。調査官はそこへ外注費受取の事実確認に行った訳だが・・・・

実はその会社の営業地は別の場所にあって、調査官が訪ねた登録住所はＡさんの実家だった。

○○の件で・・・と調査官。Ａさん本人は当然おらず、調査官は次に隣接市にあるＡさんの自宅に足を運ぶ。

○○の件で・・・
自宅の奥さんビックリ! 調査官、その場で奥さんにＡさんに電話をかけさせ、ようやく会社の営業地でＡさんと面談。

反面調査が悪いといっているわけではない。調査官も仕事でやっている訳で、確認の必要があった訳だから。　この点社長も理解しているし、Ａさんも判っている。
問題は、実家や自宅にアポなしでいきなり訪問したことだ。
Ａさんの親は生死をさまよった後、現在は重度の要介護状態と聞く。Ａさんの奥さんにしても、突然の税務署の来訪にさぞかし怖い思いをしたことだろう。

税務調査で半面調査の話があった際に、支払先の多くがサラリーマンなので、彼らの生活への影響を考え、間違っても会社に連絡することはしないよう社長から念を押していたせ、調査官もその旨了解していた。

しかし、実際にはＡさんの会社登録場所である実家へのアポなし訪問。

調査の際、支払先個人とピンポイントで連絡が取れるよう、各人の携帯番号をお教えすると社長から切り出したが、Ａさんを含む数名に関しては「私どもで判りますから結構です」と調査官は固辞していた。

今日、Ｔ税務署へ行って、この辺の事情を問いただしたところ、
「お勤めの方の勤務先には連絡はとりません。Ａさんは会社の代表者なので、会社に赴いたところ、たまたま実家だった。」との回答。
あわせて
「受取っている事実があれば、Ａさん個人というよりはＡさんの会社の収入と認められる公算が強い」とのことで、追ってＡさんの会社を税務調査対象として選定するという。
(この辺はＡさんの会社の顧問税理士に任せるしかないが・・・・・・）

また、今後予定されているＡさん以外の外注先へのコンタクトについては、とりあえず全て携帯電話を通じて本人のみと直接行うことの約束を取り付けた。

ところで、国税には古くから『税務運営方針』という内部通達があり、税務職員の行動規範のようなものを定めている。　その中に、税務という仕事の性質上、納税者は税務官庁をともすれば敷居の高いところと考えがち・・・・・、納税者との接触に当っては・・・・無用の心理的負担をかけないように・・・・・・とある。

家族の居る自宅への無予告訪問について、よくあることですか?と確認すると、
「ごく一般的な方法です」との回答。

『税務運営方針』が遵守されているか否かよりも、そこに書かれていることへの解釈上の温度差を感じた。