政府・与党の追加景気対策

携帯ニュースなので詳しくは判らないが、
今日午前、政府･与党の追加経済対策を自民党が了承とのニュースが流れた。

事業規模56兆8千億とかなり大規模な対策のようだが・・・・・・・

その中の一つに税制改正があった。

目玉は贈与税の非課税(基礎控除？)。
住宅購入・改修時に限り、21年・22年の2年間の時限措置として、
従来の基礎控除額110万円のほかに500万円までの非課税枠を設けようとするもの。

日本経済の一翼を担っている住宅産業の活性化にはいい対策かもしれない。

ただ、以前首相の発言の中では、確か・・・・・
贈与した資金で住宅を買ったり、車を買ったりした場合に、
贈与税がかからない仕組みを・・・・・
だったような記憶があるが、聞き違いだったろうか？
いつの間にか「車」がなくなっている。

雇用対策を考えるならば、中小零細企業まで裾野の広い自動車産業の活性化は急務と思われたが、抜かしちゃっていいんだろうか？

もっと気になるのは、
対策の中に、医療対策・子育て支援・地球温暖化対策・安全対策にも相当の事業費を割いていることだ。
一つ一つの対策にけちをつけるつもりはないが、
これじゃあどこが『追加経済対策』なんだかわからない。

本当に緊急に必要なところにピンポイントの対策を講じてもらいたいものだ。

事業規模56兆8千億と威勢はいいが、先の贈与税改正はたったの1千億に過ぎない。
500万などとしみったれたことを言わず、配偶者控除同様2000万くらいドカンとやってもらいたいもんだ。