ぶろぐ
2025.03
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電子申告
今年度、利用率がだいぶ上昇したとのことではあるが、
まだ全国平均で30%台とのこと。
東京国税局管内は特に成績がよろしくないらしい。
まあ、都心部は便がいいので通信手段への依存そのものが低く、
仕方ない向きもある。
この電子申告、個人の確定申告の場合、普及を妨げていると思われるポイントがある。
一回電子申告を行うと、翌年から申告書用紙が送付されなくなるということだ。
個人のお客様の場合、年一回だけ確定申告時にお会いする方が多く、
税務署から送付されてくる申告書用紙の到着が、確定申告への動機付けとなっているケースが多い。
また、送付される用紙には、予め予定納税額や振替納税の有無がわかるプレプリントがされており、これらのデータが確定申告の作業上重要なものとなる。
前年に電子申告した納税者に対しては、税務署より電子申告用のメッセージボックスにこれらのデータが送られ、この中身を見ればわかるのだが、電子申告をする方の多くは税理士による代理送信に依存しており、自らパソコンを操作できない方もまだまだ多いのが現実である。
われわれ税理士の間でも、これがネックで二の足を踏んでいる人が多いようだ。
この件に関する指摘は、東京国税局と税理士会との協議会で、もう1年以上も前から再三にわたり行われてきたものだが、「検討します」との回答しか出てきていない。
ところが、先日の本会理事会で、情シス委員長から・・・・・
「広島国税局では、電子申告をした納税者に対して、メッセージボックスへの送信と同じ内容の二つ折りハガキが届けられていることがわかった。」との発言。
な~んだ! できるんじゃないか!
多分、今後の協議会で、東京国税局においても来年からはハガキが使われることになるだろう。
今年度、利用率がだいぶ上昇したとのことではあるが、
まだ全国平均で30%台とのこと。
東京国税局管内は特に成績がよろしくないらしい。
まあ、都心部は便がいいので通信手段への依存そのものが低く、
仕方ない向きもある。
この電子申告、個人の確定申告の場合、普及を妨げていると思われるポイントがある。
一回電子申告を行うと、翌年から申告書用紙が送付されなくなるということだ。
個人のお客様の場合、年一回だけ確定申告時にお会いする方が多く、
税務署から送付されてくる申告書用紙の到着が、確定申告への動機付けとなっているケースが多い。
また、送付される用紙には、予め予定納税額や振替納税の有無がわかるプレプリントがされており、これらのデータが確定申告の作業上重要なものとなる。
前年に電子申告した納税者に対しては、税務署より電子申告用のメッセージボックスにこれらのデータが送られ、この中身を見ればわかるのだが、電子申告をする方の多くは税理士による代理送信に依存しており、自らパソコンを操作できない方もまだまだ多いのが現実である。
われわれ税理士の間でも、これがネックで二の足を踏んでいる人が多いようだ。
この件に関する指摘は、東京国税局と税理士会との協議会で、もう1年以上も前から再三にわたり行われてきたものだが、「検討します」との回答しか出てきていない。
ところが、先日の本会理事会で、情シス委員長から・・・・・
「広島国税局では、電子申告をした納税者に対して、メッセージボックスへの送信と同じ内容の二つ折りハガキが届けられていることがわかった。」との発言。
な~んだ! できるんじゃないか!
多分、今後の協議会で、東京国税局においても来年からはハガキが使われることになるだろう。
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