生保業界に激震？

昨日の朝刊で見た。
生保５社が、企業向け節税商品『逓増定期保険』の販売を停止するとの事。
日本生命、第一生命、住友生命、明治安田生命、大同生命がすでに販売停止を決定、他の大手や外資系生保も追随すると見られている。

この原因は国税庁からの通告。損金算入ルールの変更を保険業界に伝えたようだ。ただ、どんな内容かは未だわからない。

この商品、毎年死亡保障額が増額していくのに対し、保険料は保険期間を通じて一定のため、前半の期間は保障額に対し必要以上に割高な保険料を負担することとなり、保険会社において余剰金を運用することにより、本来掛捨てではあるものの、中途解約時にかなり高率の返戻金が約束されている。

また、契約時の年齢と保険期間との組み合わせ次第では、保険料の全額を損金算入できるもんだから、決算間際の企業の節税によく利用され、大概はその後何年か後の返戻率の高い時期に解約することを前提に加入する。課税繰り延べの財テク商品だ。

一度何年か前に、通達が発遣され、全額損金となるための要件を厳しくしてきた経緯があるが、確かその時は、生保業界は決してひるむことはなく、損金となるゾーンでの営業に力を入れたもんだった。
ところが今回は販売停止。完全に戦意喪失のようだ。大同生命の部長曰く「うちはもともとそんなに売っていなかったから影響は大きくないけど．．．．．．．．それでも目標を下方修正してる」

外資系はこの逓増定期を主力商品としてきたから、痛手は相当大きいものと推測される。保険に入る側からすれば、メリットがなくなれば「加入しない」だけの話であり、特段慌てることもないだろうが、一番心配なのは『既契約者』。保険会社の業績が悪化し、解約返戻金が契約どおり支払われないような事態に陥りやしないかどうかである。
以前の第百生命のようなことにならなければいいが．．．．．．