民主党の「税制改革大綱」

ようやく出た、という感じ。（事務所のホームページに掲載）
自民党の大綱に比べると随分ボリュームが少ないなあといった印象。

相続税の課税体系について、自民が「遺産取得税体系」としていたのに対し、民主は「遺産税体系」と、対立する意見が出ている。


○いわゆる「特殊支配同族会社」の役員給与に対する損金不算入措置は廃止した上で、給与所得控除全般の見直しの中で、改めてそのあり方を検討する。

○平成４年度から凍結されている繰戻還付制度は、凍結を解除する。

この２点は、税理士なら誰でも賛同するだろう。

前年までは、自民党から税制改正大綱が出てくると、基本的にはこのとおり決まるということを前提に、将来の改正点への対応などを考えたものだったが、自民党が数の論理だけで進めなくなってきている現在、野党の意見がどこまで改正に反映されるかどうか興味がわいてくる。